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リノベーションに使える補助金、減税措置ってあるの?

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突然ですが、リノベーションの資金で困ってませんか?
あれもこれもと見ていくうちに予算を超えてしまうことも多くあります。

大きな買い物、どうせ作るなら「いいものを作りたい!」と思うのは当然だと思います。
ですが「少しでも費用を安く済ませたい」というのが本音ですよね。

そこで注目してほしいのが、補助金減税措置です。
この二つが主にリノベーションをするときにお金をもらえる制度になっています。
上手に活用すればリノベーション費用を抑えることができます。

そこで、この補助金と減税措置のリノベーション支援制度にについて紹介します。

補助金と減税の違い

補助金とは、

工事完了後に現金というかたちで交付されるもの

となっています。一方で減税措置とは、

リフォームやリノベーションの各種手続きにかかる税金や、所得税が控除される制度

というものです。
多少違いはありますが、どちらも「お金を受け取ることができる」と考えておけば大丈夫です。

どんな補助金があるの?

補助金には大きく二つの種類があります。
それは「住宅ストック循環支援事業」と「自治体の補助金」です。
それぞれ説明していきます。豚の貯金箱

国の「住宅ストック循環支援事業」の補助金

これは既存住宅の市場流通の促進や、耐震化・省エネ基準に適合した適合率の向上、リフォーム市場の拡大などを目的としています。
が、しかし・・・リノベーションを、間取りを変更したり、家族で団らんできるスペースを作ったり、中古住宅を取得して内装をおしゃれにする、ということとすると、この補助金を使えるケースはほとんどないんです・・・

実際のところ、「リノベーション 補助金」でネット検索してもリフォームの補助金についてはたくさん出てきますが、リノベーションの補助金についてはこれといった情報が見当たらないと思います。

国の「住宅ストック循環支援事業」の補助の対象となるのが、エコリフォームやエコ住宅への建て替えといった、省エネ性を高めるものに限られているので、これに該当しないような上記のリノベーションには補助金が出ないんです。

エコリフォームやエコ住宅への建て替えを考えている方は「住宅ストック循環支援事業補助金の事業概要」を参考にしてください。
注意してほしいのは、事業者登録期限・事業登録期限は平成29年3月31日までということです。
これから申請するのはかなり急ぎとなるかと思いますので計画をしっかり行ってください。

自治体の補助金

国の補助金以外に地方自治体の補助金があります。
補助金の条件が自治体によって異なるので各自治体ごとに調べる必要があります。
自治体の補助金も国に倣うような形でエコリフォームに関する補助金は多くの自治体が掲げていますが、上記のリノベーションそのものを対象とした補助金は数少ないのが現状です。

リノベーションの補助金の事例

ビルしかし、リノベーションに対して補助金を出している自治体もあります。

今年度分の受付は終了していますが、大阪市は「大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業」として、子育て世帯及び新婚世帯向けの居間を含む間取りの変更等を行うものを対象に補助を行っています。

この他にも、空き家が社会問題となっていることから空き家に関する補助金を設けている自治体など、リノベーションに活用できる補助金を用意している自治体もあります。
その補助金を活用してリノベーションにかかる費用の負担を軽減することもできます。

このように、自治体によっては条件つきにはなりますがリノベーションに使えるような補助金もあるのでチェックしてみてください。
そのチェックの方法を次に紹介します。

リノベーションに使える補助金の探し方

ただ、一つ一つ自治体のHPを調べて…となると大変ですよね。
そんなときにおすすめなのが、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」です。
こちらのサイトでは、各市区町村のリフォームに関する補助金の情報がまとめられていて、リノベーションに活用できる補助金も調べることができます。

キャプチャ

今住んでいる住まいをリノベーションしようという人は、「市区町村から探す」というところから調べるといいでしょうし、リノベーションを行う場所が決まっていなくて、これから中古住宅を取得してリノベーションをしようと考えている人は、「制度内容で探す」のところから支援分類のチェックマークを「⑥その他」に入れて検索すると、リノベーションの補助金が使える自治体が一覧で出てくるのでチェックしてみましょう。

リフォーム減税

補助金の他にリフォーム減税制度があるのですが、対象となるのが補助金と同様、エコリフォームや、耐震、バリアフリーといったものに限られるため、リフォーム減税制度をリノベーションに活用するのことはほとんどありません

ただ、物件取得に関して減税が適用されるので、中古住宅を購入してリノベーションを行うことを考えている方は、登録免許税、不動産取得税の軽減措置を活用しましょう。

登録免許税

登録免許税は抵当権設定登記にかかる税金のことを指します。
登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書を添付して、当該住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受ける必要があるので気を付けましょう。

登録免許税の納付に関しては、司法書士が登記を行う際に支払うので、登記費用として司法書士に支払うことになります。

不動産取得税

不動産取得税は都道府県の税務署が減税しますが、不動産を取得してから通常60日以内に不動産取得税減額申告をすればさらに税金を下げることができます。
手続きは都道府県によって異なりますので、都道府県の税事務所に問い合わせてみて下さい。

贈与税

また、父母や祖父母から住宅取得のために金銭を取得した場合は贈与税の減税を受けることができます。

詳しい適用条件は国土交通省の「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」に記載されているので、父母から金銭を受け取って工事を考えているという方は確認してみましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?
リノベーションに対する補助金はないのが現状ですが、一方で自治体によっては活用できる補助金や国の減税措置はあります。
リノベーションの費用負担を軽減できるに越したことはないので、自分がリノベーションを考えている自治体の制度がどうなっているか調べてみてください。

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この記事を書いたのはこんな人

小林 昂太

小林 昂太

営業・財務を担当。マイブームはラジオを聴くこと。テレビにはない、リスナーに寄り添ったラジオ独特の雰囲気が好きで、気分転換としてゆるくラジオを聴くのにハマっています!

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